2026年11月6日（金）の金融市場終値
- インドネシア総合株価指数（IHSG）：前日比0.4％高の5,050.43ポイント
- ルピアの対米ドル相場：前日比0.03％のルピア安となる1米ドル＝18,080ルピア
先週金曜日の取引では、IHSGが上昇する一方、ルピアは対米ドルで小幅に下落しました。IHSGの上昇は、国内経済への期待に支えられたとみられます。一方、ルピア相場は、米国の堅調な雇用統計を受けてインフレ圧力が強まる可能性が意識され、下押しされました。国内投資家の期待は高まっているものの、米連邦準備制度理事会（FRB）が高金利を維持することへの海外投資家の懸念が、引き続き市場の重荷となっています。
国内では、輸出代金として得た外貨（DHE）に関する政策が注目されています。政府は、天然資源の輸出代金として得た外貨（DHE SDA）のルピアへの転換上限を、従来の50％から100％に引き上げる方針です。国内輸出企業が事業運営に必要なルピア資金を確保しやすくすることを目的として、11月末の施行を目指しています。
本日は、インドネシア銀行が2026年10月の消費者信頼感指数を発表する予定です。家計の購買力の動向や、改善が期待される景気回復に対する消費者の見方を把握する材料として注目されます。続く11月10日（火）には、同銀行が2026年9月の小売売上高を発表します。売上高の伸びが高まれば、市場の期待をさらに支える材料となります。
海外動向
先週金曜日の米国株式市場は、主要指数でまちまちの動きとなりました。ダウ工業株30種平均は0.46％下落した一方、S&P500種株価指数は0.31％、ナスダック総合指数は1.09％上昇しました。データセンター建設の拡大が鈍化するとの懸念から前日に売られたハイテク株に、買い戻しが入りました。
同日発表された米国の2026年10月の非農業部門雇用者数（NFP）は、前月比16万5,000人増となりました。市場予想の5万9,000人増を大幅に上回る、約3倍の増加幅です。堅調な雇用情勢はインフレの高止まりにつながる可能性があり、FRBが政策金利を高水準に維持する要因となり得ます。
原油価格は下落し、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は0.87％安の1バレル＝90.49米ドル、北海ブレントは1.61％安の1バレル＝97.63米ドルとなりました。ドナルド・トランプ大統領が核協議の進展やホルムズ海峡の再開通の可能性に言及したことで、米国とイランの紛争が緩和に向かうとの期待が高まり、原油価格を押し下げました。
本日は、中国が2026年10月の消費者物価指数（CPI）を発表します。国内需要の回復状況や物価上昇圧力を見極める重要な指標となります。また、火曜日には同年10月の貿易収支が発表される予定で、輸出の勢いや工業原材料の需要動向を測る材料として注目されます。
米国では、火曜日に2026年10月の総合・コア消費者物価指数が発表される予定です。インフレの方向性やFRBの金利政策に対する市場の見方を左右する重要な指標となります。続く金曜日には、同年10月の生産者物価指数（PPI）が発表されます。9月には主にエネルギー価格の高騰を受けて生産コストへの圧力が急激に高まったことから、その後の動向が注目されます。
出所：CNBC Indonesia、Refinitiv、Trading Economics、インドネシア銀行ウェブサイト
午前8時59分（インドネシア西部時間／WIB）時点のNDFレート：1米ドル＝18,108／18,117ルピア
本日の米ドル／ルピア予想レンジ：1米ドル＝18,080～18,180ルピア
インドネシア銀行の主要金融・経済指標
| 政策金利（BI-Rate） | 5.75％（2026年10月21日） |
| 消費者物価指数（CPI）上昇率（前年同月比） | 3.28％（2026年9月30日） |
| 外貨準備高 | 1,467億6,500万米ドル（2026年10月30日） |
主要通貨の対ルピア為替レート（2026年11月6日終値）
| 米ドル／ルピア | 1米ドル＝18,080ルピア |
| 日本円／ルピア | 1円＝114.47ルピア |
| シンガポールドル／ルピア | 1シンガポールドル＝14,113ルピア |
Jトラスト銀行の外貨現金（BN）・電信送金（TT）取扱通貨
- 米ドル（USD）
- シンガポールドル（SGD）
- 日本円（JPY）
- ユーロ（EUR）
- オーストラリアドル（AUD）
- 英ポンド（GBP）
- 中国人民元（CNY）
- ニュージーランドドル（NZD）
- 香港ドル（HKD）
- 韓国ウォン（KRW）
外貨とルピアの為替取引に関する必要書類
- 取引金額が所定の基準額以下（基準額を含む）の場合： 基準額以下の取引に関する申告書および本人確認書類の写しをご提出ください。
- 取引金額が所定の基準額を超える場合： 基準額超の取引に関する申告書、為替取引の根拠となる取引を証明する書類（アンダーライング書類）の写し、納税者番号（NPWP）および本人確認書類をご提出ください。
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