前営業日の取引（2026年10月29日 木曜日）
- インドネシア総合株価指数（IHSG）は、前日の5,282ポイントから下落し、5,098ポイントで取引を終えました。
- ルピアの対米ドル相場は、前日の1米ドル＝18,180ルピアからルピア高となり、1米ドル＝18,130ルピアで取引を終えました。
国内動向
米連邦準備制度理事会（FRB）が市場予想どおり政策金利を3.75% - 4.00%に据え置いたことを受け、ルピアは対米ドルで小幅に上昇しました。一方、米国では依然としてインフレ率が高く、市場では12月にFRBが利上げに踏み切る可能性も引き続き高いとみられています。
IHSGは184ポイント下落し、アジアの主要株価指数の中で最も軟調な動きとなりました。FRBの金利据え置きを受けてアジアの株式市場が上昇する中、インドネシア市場では海外要因よりも国内要因による下押し圧力が強かったことがうかがえます。
中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まりが、現在のルピア相場とインドネシアの財政にとって最大の圧迫要因となっています。インドネシアは原油・石油燃料の純輸入国であるため、輸入代金の決済に必要な米ドルの需要が増加し、ルピア売り・米ドル買い圧力が強まっています。
海外動向
日本銀行は、10月30日（金）に政策金利を据え置くと予想されており、市場の関心は本日公表される金融政策に関する声明に集まっています。ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントのクリシュナ・ビマバラプ氏は、インフレ圧力は金融引き締めに前向きな姿勢を支えるものの、経済成長は追加利上げを正当化するほど力強くないと指摘しています。同氏は、日銀が過度に積極的な引き締め姿勢を示せば、実際の成長を示すデータや、景気に対する政府の慎重な評価に先行して、政策正常化の加速を織り込む動きが強まるリスクがあるとみています。
欧州中央銀行（ECB）は、市場予想どおり政策金利を2.5%に据え置きました。一方、クリスティーヌ・ラガルド総裁は、政策決定に当たり利上げの可能性についても議論したことを明らかにしました。ECBは、エネルギー価格の急変による影響が拡大・長期化すれば、インフレの加速と経済成長の鈍化が同時に進む可能性があるとみています。こうした状況の下、ユーロ圏の経済活動を阻害することなく物価の安定を維持するという、難しい政策運営を迫られています。
ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁は、2027年2月7日付で辞任する意向を表明しました。世界の金融政策に大きな影響力を持つポストの後任を巡り、選任に向けた動きが活発化しています。今回のトップ交代は、イランでの戦争に伴うインフレ圧力、地政学的な不確実性、債券市場の混乱にECBが直面する重要な局面で行われます。一方、欧州各国は防衛・インフラ支出を拡大しています。次期総裁には、物価の安定を維持し、経済リスクに対処するとともに、市場の信認を確保する手腕が求められます。
本日の米ドル/ルピア（USD/IDR）予想レンジ
以上を踏まえ、本日のルピア相場は、世界の地政学情勢を見極めながら、1米ドル＝18,100 - 18,200ルピアの範囲で推移すると予想されます。
午前8時30分（インドネシア西部時間／WIB）時点のNDFレート
1米ドル＝18,155 - 18,165ルピア
※NDF：差金決済型の先物為替取引
インドネシアの主要経済指標
| 指標項目 | 最新値 |
| GDP成長率（2026年第2四半期） | 5.29% |
| インドネシア銀行政策金利（BI-Rate、2026年9月） | 5.75% |
| インフレ率（2026年9月、前年同月比） | 3.28% |
| 外貨準備高（2026年9月） | 1,463億米ドル |
出所：CNBC Indonesia、Trading Economics、インドネシア銀行、Reuters
主要通貨の対ルピア為替レート（2026年10月29日終値）
| 通貨ペア | 終値 | 日付 |
| 米ドル／ルピア（USD/IDR） | 1米ドル＝18,130ルピア | 2026年10月29日 |
| 日本円／ルピア（JPY/IDR） | 1円＝114.89ルピア | 2026年10月29日 |
| シンガポールドル／ルピア（SGD/IDR） | 1シンガポールドル＝14,166ルピア | 2026年10月29日 |
Jトラスト銀行の外貨現金（BN）・電信送金（TT）取扱通貨
- 米ドル（USD）
- シンガポールドル（SGD）
- 日本円（JPY）
- ユーロ（EUR）
- オーストラリアドル（AUD）
- 英ポンド（GBP）
- 中国人民元（CNY）
- ニュージーランドドル（NZD）
- 香港ドル（HKD）
- 韓国ウォン（KRW）
外貨とルピアの為替取引に関する必要書類
- 取引金額が所定の基準額以下（基準額を含む）の場合：基準額以下の取引に関する申告書および本人確認書類の写しをご提出ください。
- 取引金額が所定の基準額を超える場合：基準額超の取引に関する申告書、為替取引の根拠となる取引を証明する書類（アンダーライング書類）の写し、納税者番号（NPWP）および本人確認書類をご提出ください。
お問い合わせ：Jトラスト銀行インドネシア トレジャリー・セールス
代表電話：(021) 2926-1114
- Bintang：0812 2650 949
- Hanif：0811 8762 001
- Naomi：0877 0633 1585
- Ade：0821 6939 7410
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