2026年11月17日(火)の金融市場終値
インドネシア総合株価指数(IHSG)は、11月16日の5,320.98ポイントから0.3%下落し、5,304.76ポイントで取引を終えました。
ルピアの対米ドル相場は、11月16日の1米ドル=18,250ルピアから0.03%のルピア高となり、1米ドル=18,245ルピアで取引を終えました。
昨日のインドネシア金融市場は、株式と為替とで方向感の異なる展開となりました。IHSGは下落した一方、ルピアは一時過去最安値を付けた後、小幅に上昇して取引を終えました。IHSGはアジア経済の減速懸念に押されました。一方、ルピア相場には、国内の政治・財政を巡る不透明感や、MSCIによるインドネシア株式市場の市場区分引き下げリスクが引き続き重荷となっています。投資家は、世界情勢の不確実性が高まる中、本日発表されるインドネシア銀行の政策金利の決定と、ルピア相場の安定化策に注目しています。
ルピア相場が一時、過去最安値となる1米ドル=18,285ルピアまで下落したことを受け、本日の政策金利(BI-Rate)の決定が市場の最大の焦点となっています。市場予想は分かれており、0.25%ポイント引き上げて6.0%とする見方が僅かに過半を占める一方、5.75%に据え置く可能性も残っています。今回の総裁会合(RDG)は、経済成長や国内の借入コストへの影響にも配慮しながら、ルピア相場の安定を図るインドネシア銀行の政策の方向性を示すものとなります。
海外動向
昨日の米国株式市場は下落しました。ダウ工業株30種平均は1.64%安の50,759.42ドル、S&P500種株価指数は1.03%安の7,340.53ポイント、ナスダック総合指数は0.74%安の24,328.38ポイントで取引を終えました。エヌビディアの決算発表を控え、ハイテク株や半導体株に売りが広がりました。また、米国家安全保障局(NSA)のネットワーク障害を受け、米国の情報通信インフラの安定性に対する懸念も市場心理を圧迫しました。ただし、NSAは、障害は定期的な保守作業に伴うものだったと説明しています。
米国で発表された2026年10月の小売売上高の伸び率は、前月の0.8%から0.2%へ鈍化しました。米国の個人消費が弱まり始めていることを示しており、米ドルの下押し要因、ルピアの支援材料となる可能性があります。
ドル指数(DXY)は0.03%高の103.61へ小幅に上昇し、2025年4月以来の高値圏を維持しました。インフレ抑制に向けて米連邦準備制度理事会(FRB)が金融引き締め姿勢を強めるとの見方が、米ドルを支えています。複数のFRB当局者の発言が追加利上げの可能性を示唆しており、市場は12月に0.25%ポイントの利上げが実施される確率を95.7%と織り込んでいます。投資家は、金利政策の方向性についてさらに手掛かりを得るため、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表を待っています。
原油価格は反発し、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は0.73%高の1バレル=85.89米ドル、北海ブレントは1.43%高の1バレル=93.36米ドルとなりました。米国とイランの軍事的緊張の高まりや、ホルムズ海峡の安全を脅かす事態が価格を押し上げました。一方、今四半期の世界の原油供給が需要を日量約200万バレル上回るとの見通しや、先週の米国の原油在庫が530万バレル増加したことが、上値を抑えました。
出所:CNBC Indonesia、Refinitiv、Trading Economics、インドネシア銀行ウェブサイト
午前7時35分(インドネシア西部時間/WIB)時点のNDFレート:1米ドル=18,270/18,280ルピア
本日の米ドル/ルピア予想レンジ:1米ドル=18,220~18,320ルピア
インドネシア銀行の主要金融・経済指標
| 政策金利(BI-Rate) | 5.75%(2026年10月) |
| 消費者物価指数(CPI)上昇率(前年同月比) | 3.23%(2026年10月) |
| 外貨準備高 | 1,467億6,500万米ドル(2026年10月) |
主要通貨の対ルピア為替レート(2026年11月17日終値)
| 米ドル/ルピア | 1米ドル=18,245ルピア |
| 日本円/ルピア | 1円=114.51ルピア |
| シンガポールドル/ルピア | 1シンガポールドル=14,153.84ルピア |
Jトラスト銀行の外貨現金(BN)・電信送金(TT)取扱通貨
- 米ドル(USD)
- シンガポールドル(SGD)
- 日本円(JPY)
- ユーロ(EUR)
- オーストラリアドル(AUD)
- 英ポンド(GBP)
- 中国人民元(CNY)
- ニュージーランドドル(NZD)
- 香港ドル(HKD)
- 韓国ウォン(KRW)
外貨とルピアの為替取引に関する必要書類
- 取引金額が所定の基準額以下(基準額を含む)の場合: 基準額以下の取引に関する申告書および本人確認書類の写しをご提出ください。
- 取引金額が所定の基準額を超える場合: 基準額超の取引に関する申告書、為替取引の根拠となる取引を証明する書類(アンダーライング書類)の写し、納税者番号(NPWP)および本人確認書類をご提出ください。
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