Sustainability

SDGsへのコミットメント

SDGsは17の目標から構成され、国際社会が共有する取組みです。インドネシアにおいても、包括的で持続可能な国家開発プログラムを推進するための指針として位置づけられています。そのため、SDGsの達成に向けては、民間セクターや地域社会を含む多様な関係者の協力が必要です。

Jトラスト銀行は、当行のビジョンとミッションに沿って、SDGsの複数の目標に関し、達成に資する取組みを推進しています。

SDGs 目標
ビジネス/商品
CSR（企業の社会的責任）

サステナビリティの柱

当行は、企業がサステナビリティに取り組むことが、将来に向けた持続的な成長にとって重要であると考えています。その考えのもと、Jトラスト銀行では、4つの「サステナビリティの柱」に基づき、継続的かつ実効性のあるサステナビリティに関する取組みを推進しています。

インクルーシブで持続可能なビジネス

外部への取り組み

すべての地域社会や事業者に対し、革新性と競争力のある商品・サービスを通じて支援を行うこと。
予防原則を遵守しながら、地域のサプライヤーを積極的に支援すること。
グリーン／サステナブルファイナンスのポートフォリオの成長を実現すること。

内部への取り組み

性別や年齢に関わらず、平等を大切にすること。
すべての社員に公平な機会を提供することをすること。

ガバナンスとリスク管理

サステナブルファイナンスに関する銀行のビジョンとミッション。
サステナビリティ推進タスクフォースの設立。
環境・社会・ガバナンス（ESG）を考慮した商品方針の策定。
関連部門のサステナビリティKPI設定。
サステナビリティ報告書の作成。

グリーンオペレーションへの取り組み

水まわり設備や電力使用において、環境に配慮した技術と資材の導入に取り組んでいること。
出張を減らすため、テレビ会議を積極的に活用していること。
紙は必要な分だけを使い、環境認証を受けた用紙を使用していること。
ペーパーレス化を推進するため、オンライン承認システムを導入していること。

企業社会的責任（CSR）

経済
マイクロ起業家の育成支援をはじめ、金融リテラシーの向上や金融包摂を推進し、経済的な自立と地域の発展をサポートしていること。
社会
子どもたちの健やかな成長を願い、健康と教育の質の向上に取り組んでいること。
環境
廃棄物管理における女性の活躍を支援するほか、絶滅危惧種の保護啓発活動や、リサイクルバッグの配布を通じた環境意識の向上にも力を入れていること。

サステナブルビジネス

Jトラスト銀行は、サステナブルファイナンスの推進の一環として、環境配慮型12業種（KUBL）に該当するお客さまの事業活動を、当行の商品・サービスを通じて支援しています。

サスティナビリティ委員会憲章

J トラスト銀行は、企業のサステナビリティを事業活動に統合することで、気候変動を緩和し、ネットゼロ・エミッションの目標を達成するために、あらゆる可能な努力をすることに専念しています。これには、経済的、社会的、そして環境的な利益を常に考慮し、連携させることが含まれます。

これらの取り組みの準備、実施、モニタリング、評価を監督するため、J トラスト銀行は以下のメンバーで構成されるサステナビリティ委員会およびタスクフォースを設置しました。

タスクフォース	委員長	使命と責任
内部規程	リスク管理部門長	内部規程ポリシー、標準業務手順（SOP）などの内部規程の整備を通じて、持続な可能な事業運営の基盤を構築します。
商品・サービス開発	コーポレートバンキング部門長コーポレートファンディング＆ビジネス商品部門長	商品・サービス開発すべての顧客層が包括的に利用できる、企業の持続可能性の実現を目的とした銀行商品およびサービスを創出・開発します。
従業員の能力向上	人事部長	従業員の能力向上持続可能性に関する一連の研修を通じて、従業員の知見と知識を高め、企業が持続可能なビジネスを最適に運営できるようにします。
企業の社会的責任（CSR）および社内コミュニケーションn	コーポレート・セクレタリー部門長	企業の社会的責任（CSR）および社内コミュニケーション企業の持続可能な事業運営戦略の一環として、企業の社会的責任（CSR）を企画・実行するサステナビリティに関する情報と知識を社内に広く周知する
グリーンオフィスの取り組み	総務部門長	グリーンオフィスの取り組み会社の業務運営において、さまざまな環境に配慮した取り組みを企画・実施する従業員および会社活動に関わるその他のステークホルダーの間で、環境にやさしいライフスタイルの文化を醸成する
企画と報告	企画と業績部門長	企画と報告持続可能な金融アクションプランを策定する企業のサステナビリティ実施による成果および目標に関する報告書を作成し、取締役会およびその他のステークホルダーに提出する企業のサステナビリティ実施に関する成果を調査及び分析する